富山の2生協合併 宅配を効率化、店舗も新設

2020/7/9 20:00
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富山県生活協同組合(富山市)と生活協同組合CO・OPとやま(同)は9日、2022年4月に合併すると発表した。事業規模は156億円で北陸3県で3番目の規模の生協が誕生する。主力の宅配で配送の重複を解消し、物流拠点も削減する。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が伸びている宅配の収益力を高める一方で、店舗にも投資を振り向ける。

富山県の2生協は22年4月の合併で合意した(合併契約書を交わした両理事長、富山市)

同日、両生協の首脳らが合併契約書に調印した。組合員数は単純合算で約13万5000人となる。事業規模では福井県民生活協同組合(福井市)、生活協同組合コープいしかわ(石川県白山市)に次ぐ北陸3番手になるという。合併後の名称は未定。

合併を機に両生協が展開している宅配事業を一本化する。あわせて8カ所ある配送センターを5カ所に絞り込むほか、基幹となる物流センターを富山市に新設する。拠点の新設や統廃合に約28億円を投じる。20年代半ばには食品スーパー型の店舗も設ける方針だ。

両生協は17年から合併に向けた協議を重ねてきた。新型コロナの感染拡大以降は事業の9割以上を占める宅配の需要が拡大、5月の大型連休前後には売り上げが前年同期比5割以上伸びた週もあったという。現在も1~2割の増加が続く。

富山の食品小売り市場は地元スーパーにドラッグストアも加わり、競争が激しい。今後は強みの宅配を磨きながら実店舗で福祉関連などの機能も併設、競合に対抗する。

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