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米軍機飛行禁止認めず確定 普天間爆音訴訟、最高裁

(更新)

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)周辺の住民らが、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟で最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、住民側の上告を退ける決定をした。8日付。飛行差し止めを認めなかった福岡高裁那覇支部判決が確定した。

騒音被害については高裁那覇支部が国に約21億2100万円を賠償するよう命じており、この部分は既に確定している。

同種の基地訴訟を巡っては、過去に生じた騒音被害にだけ賠償責任を認める一方、将来分は認めず、飛行差し止めも退ける判断が判例となっており、今回もこれに沿った形となった。

高裁那覇支部は、飛行差し止め請求に対し「管理権は日米安全保障条約や日米地位協定上、米側にあり、国が制限できる立場にない」と棄却していた。

訴訟は住民ら約3400人が起こした。過去の騒音被害について、2016年11月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」が75の地域に住む原告は月7千円、80は月1万3千円として約24億5800万円の支払いを命じた。

昨年4月の高裁那覇支部判決も、住民が騒音で苦痛を受けていると認定。日米間の協定に反して深夜や早朝に飛行が確認されているとし「国は協定の履行を求める実効的措置を取っていない」と批判する一方、賠償額はW値75が月4500円、80は月9千円とし、一審より減額した。将来分の賠償請求については具体的に審理せず却下した。〔共同〕

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