新型コロナ 政策を聞く(観光・宿泊)

2020/7/10 2:00
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■自民・観光産業振興議連幹事  勝俣孝明氏「長期債務 返済猶予を」

かつまた・たかあき 慶大院修了。環境政務官など歴任。党財務金融部会長代理。二階派。衆院比例東海、44歳。

かつまた・たかあき 慶大院修了。環境政務官など歴任。党財務金融部会長代理。二階派。衆院比例東海、44歳。

日本有数の観光地である伊豆や熱海の宿泊施設は新型コロナウイルス発生前は人手不足で観光客を受け入れきれなかった。経営効率化に向け導入したビュッフェを今は「3密」を避けるためやめざるを得ない。訪日外国人に頼っていた一部の旅館は閉業した。

旅館やホテルはバブル期の設備投資で抱えた長期負債の返済負担が重い。現在はコロナの影響で当面の資金繰りすらままならない。

政府が緊急融資しても債務の返済に回れば足元の経営支援や景気浮揚の効果は薄い。政府は金融機関に返済猶予などを柔軟に対応するように促しており徹底してほしい。

経営者は信用格付けの低下や心証の悪化を懸念し債務の返済延期を要請しにくい。金融機関はコロナ発生後の決算や財務状況の変化を信用力の査定に反映すべきでない。

旅館業法5条は営業者が原則、宿泊を拒んではならないと定める。営業を停止すると予約者に訴えられる可能性がある。緊急事態宣言の発令中はこの規定の適用外とする条文を追加すべきだ。

政府の観光促進策は地域ならではの発想が不可欠だ。豪華な屋外でのキャンプ「グランピング」など自然を生かした観光は3密にもならない。こうした民間事業を後押しすべきだ。

■立民・海江田万里元経産相「税の減免 複数年度で」

かいえだ・ばんり 慶大法卒、参院議員秘書に。経財相、旧民主党代表など歴任。党税調会長を務める。衆院東京1区、71歳。

かいえだ・ばんり 慶大法卒、参院議員秘書に。経財相、旧民主党代表など歴任。党税調会長を務める。衆院東京1区、71歳。

観光は中国の古典「易経」にある「観国之光」が語源という。全国の観光資源を磨いて光らせるには、新型コロナウイルスの災いを逆手にとり今だからできる攻めの戦略を考える必要がある。

例えば介助が必要な人が動きやすい「優しい観光地」を作るために必要な経費を補助すべきだ。整備が進めば世界から称賛される。インバウンド(訪日外国人)が回復したときにも効果がある。

旅館やホテルの営業継続が大切になる。政府は新型コロナ対策として設備や建物の固定資産税について2021年度の課税を対象に減免すると決めた。これを複数年度で続けるべきだ。劣後ローンの供給も財務基盤の強化に不可欠だろう。

政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の民間委託費は高すぎる。政府は国内旅行の代金を半額(1泊あたり最大2万円)補助する方針だが、減税で対応すれば経費は少なくてすむ。

旅行の領収書をとっておき、確定申告などの手続きで最大2万円分の税金が引かれる仕組みをつくってはどうか。

高速道路料金も09年から約2年間、普通車以下を対象に土日祝日の上限を1千円に割引した。年間約1500億円のコストで8千億円の経済効果を出した。これも効き目がある。(随時掲載)

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