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豪雨死者62人に 避難なお3200人

(更新)

停滞する梅雨前線による記録的な豪雨で9日、熊本県と大分県で5人の死亡が確認され、九州の死者は62人となった。9日正午時点で熊本県や長野県などでなお約3200人が避難している。気象庁は、西日本や東日本で10日にかけて局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとして厳重な警戒を呼び掛けた。

大分県は由布市で8日、氾濫した川に車ごと流されたとの情報があった4人のうち1人の死亡を確認した。熊本県では新たに4人の死亡が確認された。熊本県によると死亡した4人のうち2人は球磨村で、もう1人は心肺停止となっていた住所不明者だった。豪雨による九州の行方不明は16人で、捜索が続いている。

安倍晋三首相は9日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部で、長野、岐阜両県を自治体の財政負担を軽くする激甚災害と被災者に行政手続きの特例を設ける特定非常災害への指定を急ぐよう関係閣僚に指示した。首相は「被災地のニーズは時々刻々と変化する。現地のニーズを的確に把握し、支援に全力を挙げてほしい」と語った。

総務省消防庁によると、9日正午時点で熊本県で2190世帯、岐阜県で914世帯がなお孤立している。同日午前11時時点で14万8千世帯の34万4千人に避難指示が出ている。国土交通省によると、土砂災害は同日正午時点で23県で179件。31国道の計67区間が通行止めとなっている。

気象庁は9日、今回の豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名した。梅雨前線が長く停滞していることなどを踏まえ、2018年の「平成30年7月豪雨」以来、豪雨被害に名前を付けた。被害が広範囲に及んでおり、地名を限定しなかった。

西日本や東日本では11日以降も大雨が続く恐れがある。気象庁は土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水への厳重な警戒を呼び掛けている。

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