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携帯料金まだ値下げ余地? ドコモの言い分は…

ITジャーナリスト 石川 温

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菅義偉官房長官の携帯電話キャリアに対する値下げ圧力が止まらない。

そもそも菅官房長官が携帯電話料金の値下げに言及したのは2年前の2018年夏。講演会で「携帯電話料金は4割程度値下げできる余地がある」と発言した。

当時から通信業界内では「値下げへの言及は選挙対策ではないか」とささやかれていた。それでも各キャリアはこの発言に従い、4割値下げを目指した新料金プランを投入した。

さらに19年秋には、総務省が電気通...

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