東京都、コロナ対策で3132億円補正案 医療機関支援

2020/7/9 19:30
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東京都の小池百合子知事は9日、新型コロナウイルス対策を強化する総額3132億円の補正予算案を発表した。コロナ患者を受け入れる医療機関への経営支援などを盛り込んだ。同日、都内では224人の新規感染者が確認された。都は医療崩壊を防ぐ対策を急ぐ考えだ。

7月中旬にも開会する都議会臨時会に提出し、同月内の成立を目指す。すでに都はコロナ対策で2020年度の補正予算を5回編成しており、今回の予算案を含めた6回合計で約1兆3500億円となる。

医療機関の経営を支援する「臨時支援金」の助成額は合計200億円。都内約130カ所の医療機関が対象となる見込みだ。病院や介護施設、障害者施設などの医療従事者には総額833億円の慰労金を支給する。

小池氏は同日、報道陣に「病院への経営支援と医療従事者への慰労金の両方で第2波に備える」と述べた。

地域経済の回復にも力を入れる。都は売り上げ減少に苦しむ中小企業を対象に、国の家賃支援制度への上乗せを決め、440億円の経費を盛り込む。

最近はホストクラブやキャバクラなどの多い夜の街での感染が目立つ。夜の街からの感染拡大を防止するため、区市町村が感染者の出た店舗に実施する休業要請に伴う負担へ財政支援する。区が給付する1軒当たり50万円の協力金の原資について、都が全額を負担する。

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