長野県、新型コロナ条例の運用指針公表

信越
長野
2020/7/9 18:07
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長野県は9日、同日施行した「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」の運用ガイドラインを公表した。条例では、感染拡大防止のため休業を検討するよう協力を求めることができるとするが、具体的にどのような施設に協力を求めるかなどを定める。

条例では「人の往来を誘発する施設」に対し、休業検討の協力を求めることができるとする。ガイドラインは、具体的には「観光・宿泊施設等」と「集会・展示施設」だとしている。

「観光・宿泊施設等」では、ビジネス利用以外のホテルや旅館、遊園地、ゴルフ場、日帰り温泉施設などを例示。「集会・展示施設」には、文化ホールや博物館、美術館、水族館、動物園などが含まれるとする。

どのような条件を満たしたときに、休業検討の協力を求めることができるかも定めた。県独自に定める感染警戒レベルが「レベル3」(域内まん延期)になるか、多くの都道府県で緊急事態宣言が発令されるなどしたときとする。

また県は同日、新型コロナに対応する医療体制を、7月末までに拡充する方針も決めた。現在は500人の感染者を受け入れられる体制だが、これを600人まで拡充する。1日あたりの検査可能検体数は、現在の309から1000以上まで増やす。

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