JERA、愛知の老朽火力2基を廃止へ

2020/7/9 18:04
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東京電力ホールディングス(HD)と中部電力の国内火力事業を統合したJERAは9日、同社が保有する低効率な石炭火力発電所について2030年度に向けた廃止を進め、最新技術を採用することで環境への負荷を抑えていくとの方針を示した。保有する3カ所の石炭火力については建て替えを進める。二酸化炭素(CO2)を多く排出する低効率な石炭火力からの脱却を進める。

都内で開かれた定例会見に登壇したJERAの小野田社長

「30年度という具体的な時期が示されたことで事業の予見性が高まった。前向きに受け止めている」。同日開かれたJERAの定例会見で小野田聡社長はこう語った。

低効率な石炭火力発電所についてはCO2を多く排出することから、経済産業省が30年度までに段階的に休廃止する方針を打ち出している。JERAは建設中の発電所も含めて現在、国内に計約900万キロワットの石炭火力発電所を持つ。発電電力量に占める石炭火力の割合は1割強だ。

今後の対応についてはエネルギー政策の動向も踏まえながら正式決定する方針だが、国内3カ所の石炭火力発電所については建て替えを進める。また愛知県内に2基保有し、経産省が休廃止の対象としている「超臨界圧」と呼ばれる技術を使った低効率な発電所についても廃止を検討。「フェードアウトを進めていく」(小野田社長)

定例会見では、新型コロナウイルスの感染拡大によって販売電力量が落ち込んだことについても言及した。20年4月と5月の販売電力量が、感染拡大前の想定と比べて12%程度減少した。

今後は顧客の新規開拓によって販売量の拡大を目指す。石炭や液化天然ガス(LNG)など燃料については発電所の運用を最適化することで在庫を減らす方針だ。

(坂本佳乃子)

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