工作機械受注6月32%減、マイナス幅縮小 日米欧回復

2020/7/9 17:56
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新型コロナウイルスの影響で冷え込んでいた設備投資が上向いた。日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した6月の工作機械受注額(速報値)は前年同期比32%減の672億3400万円だった。マイナス幅は5月(52.8%減)から大幅に縮小した。前年実績割れは21カ月連続だが、中国だけでなく国内や欧米でも経済活動が再開し始め、受注に結びついた。

受注総額の6割を占める外需は28.4%減の438億6500万円だった。欧米でも営業活動ができるようになり、マイナス幅が5月(49.8%)より小さくなった。自動車向けに強いジェイテクトは北米について「州によって違うが、ウェブ会議やメール、電話による営業が中心。自動車などでは部分的に訪問できるようになりつつある」と話す。

需要回復のけん引役は中国が担う。中国で半導体関連を手がけるツガミは「6月の外需受注額は前年同月比5%減まで回復した」という。ただ、三菱重工工作機械の担当者は「中国向けの商談で決着する動きが一部みられるものの、生産計画の遅れで相変わらず投資に慎重だ」と話す。

内需は38%減の233億6900万円で、減少幅は5月の57.4%から縮んだ。日工会は当初、「国内で感染が広がった3~5月の営業成果を反映する6月を底に、8月ごろに受注が反転」との見通しだったが、想定よりも2カ月早く需要が回復した。

2020年上半期の累計受注額は前年同期比39.9%減の4100億円で、11年ぶりの低水準だった。前年は米中貿易摩擦、今年は新型コロナに翻弄された。一方、上半期の受注額が8割減ったリーマン・ショック当時の09年上半期(1481億円)と比べれば相対的に落ち込みは小さかった。

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