「衆院選近ければ合わせる」 住民投票巡り松井大阪市長

2020/7/9 16:15
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記者団の質問に応じる大阪市の松井一郎市長(9日、大阪市役所)

記者団の質問に応じる大阪市の松井一郎市長(9日、大阪市役所)

大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は9日の定例記者会見で、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を目指している11月1日と近い時期に衆院解散・総選挙がある場合は「(住民投票の実施時期を)合わせるべきだ」との考えを示した。維新代表代行の吉村洋文大阪府知事も記者団に「(日程が)1週間くらいのずれなら一度でやったほうがいい」と述べた。

松井氏は、住民投票を衆院選と同じ日に実施すれば経費抑制や有権者の負担軽減につながると説明した。同日実施が制度案可決に有利に働くか問われると「どちらでもない」と述べたが、維新関係者には投票率が上がれば可決に有利になるとの見方が強い。

大都市地域特別区設置法の規定で、制度案が府・市両議会で承認されれば、法定協議会への結果通知後60日以内に住民投票を実施しなければならない。

府議会の維新、自民党、公明党の3会派は、臨時議会を8月18日から開き、最終日の同28日に制度案を議決する日程で調整している。市議会は9月3日に議決することで3会派が合意している。住民投票を11月1日以降に延期するのは難しく、松井氏らは10月までに総選挙があった場合に住民投票を前倒しすることを想定しているとみられる。

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