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国産化支援、品目3倍に 韓国「脱日本」にはなお課題

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は9日、半導体材料などの先端分野で国産化の支援品目を3倍超に拡大すると発表した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が半導体大手SKハイニックスの工場を訪問し「この1年で日本依存の素材の国産化に成功した」と語った。ただ、完全な「脱・日本依存」には道半ばであるうえに、産業界からは素材国産化の推進への不満もくすぶる。

日本の半導体関連材料の対韓輸出管理の厳格化から1年の節目に「成果を国民と共有し、素材・部品・装備の世界工場への跳躍を誓うため」(大統領府)同工場を訪問し追加支援策を発表した。

大統領演説では、国産化を進めた企業への感謝と、韓国を先端産業の集積地に育てる意志を強調した。文氏は「危機をむしろ機会として、先端素材・部品・装備の製造強国へと跳躍する」と語った。

2019年8月発表の産業支援策で対象とした半導体材料などの100品目に、新たにロボットやエネルギー、ソフトウエアなどの分野を加えて計338品目の研究開発費を重点項目に指定し、年間2兆ウォン(約1800億円)の追加予算を設定した。SKハイニックスなど主要企業の工場周辺を先端産業団地に指定して国内外の企業誘致を進めるという。

輸出管理が厳格化された半導体関連材料3品目のうち、フッ化水素はソウルブレーンやSKマテリアルズが量産に成功。フッ化ポリイミドと高性能なフォトレジストは日本企業の海外工場からの調達などで対応して韓国内の工場が生産停止となる事態は避けられた。

文氏は「特定国家に依存していた供給網を(国内に)新たに構築した」と胸を張るが、実態は異なる。韓国勢のフッ化水素は日本製より純度が低く、最先端半導体の生産には依然として日本製が不可欠だ。ただ日本からの輸入が滞るリスクが浮上したことで一部で韓国製への代替も進む。

韓国半導体大手からは「本来は不要だった代替調達でコスト増につながった」(幹部)との恨み節も漏れる。政治対立によって日韓両国の企業が打撃を受ける状況が続いている。

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