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北海道電力ネットワーク社長「送電容量の不足 解決」

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経済産業省が低効率の石炭火力発電所の休廃止を促し、再生可能エネルギーの普及を後押しする方針を打ち出した。北海道は再生エネの適地とされる一方、送電容量の不足が導入拡大を妨げている。北海道電力から4月に分社した送配電子会社、北海道電力ネットワーク(札幌市)の藪下裕己社長に再生エネの普及策などを聞いた。

――分社から3カ月がたちました。

「2年前から準備していたので、混乱なくスタートできた。新型コロナウイルスの影...

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