機械受注、製造業は7年ぶり低水準 5月15.5%減

2020/7/9 11:30
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内閣府が9日発表した5月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.7%増の7650億円と3カ月ぶりに増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で受注額の水準はなお低い。特に製造業は15.5%減と4カ月連続で減少した。受注額の水準は7年1カ月ぶりの低さだ。

5月は25日の全面解除まで政府の緊急事態宣言が続いた。受注額は過去5年では4月の7526億円に次ぐ2番目の少なさとなる。

非製造業は17.7%増の4783億円と2カ月ぶりに増加した。鉄道車両や道路車両など運輸業・郵便業の受注が63.5%増えた。電子計算機など金融業・保険業の受注も24.3%増。「コロナの影響が大きかった飲食宿泊サービス業は機械設備投資の金額が相対的に小さい」(内閣府の担当者)ため、非製造業全体の受注額に与える影響はわずかだった。

製造業の受注額は15.5%減の2824億円。16年2月以来、4年3カ月ぶりの大幅な減少率だった。はん用・生産用機械が17.5%減、化学工業が24.5%減などと大きく減り全体を押し下げた。

外需は5616億円と前月から18.5%減った。受注額の水準は10年4カ月ぶりの低さだった。

内閣府は機械受注の基調判断を「足元は弱含んでいる」に据え置いた。農林中金総合研究所の南武志氏は「景気自体は5月を底に持ち直し局面に入った可能性があるが、今年度下期にかけても設備投資の低調な状態が残る」と予測する。

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