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米ハーバード大とMIT、留学生ビザ制限中止求め提訴

(更新)
秋からオンライン授業のみを計画しているハーバード大学(5月末のキャンパス)=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は8日、留学生へのビザ発給を制限すると発表したトランプ政権を提訴した。すべての授業がオンラインの場合、留学生にビザを発給しないと決めた米移民税関捜査局(ICE)の命令を停止し、オンライン授業に完全に移行しても、これまで通り留学生ビザが取得できるよう求めた。

両大学はボストンの米連邦地方裁判所に提出した訴状で、米国土安全保障省傘下のICEが6日に発表した9月以降の新学期に向けたビザ発給の規則変更は「何十万人もの留学生の米国での教育の機会を奪うものだ」と強調。裁判所にICEの命令の取り消しを求めた。

米政権は3月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言を発動した際に、留学生ビザの発給に関してオンライン授業の制限を緩和し、受講形態を柔軟にするICEのガイドラインを発表した。

訴状では、米政権が非常事態の終結宣言をしていないにもかかわらず、ICEがビザ発給の制限を発表し、大学側に予告なしに3月のガイドラインを無効としたのは「恣意的で突拍子もない」と指摘。「対面授業による大学再開を求める連邦政府の強制的な意向を反映したもの」と非難した。

ハーバード大とMITなど多くの米大学は新型コロナの感染拡大を抑止するために、秋からの新学期は完全なオンライン授業に移行することを決定していた。ICEの新たな命令に沿って留学生を受け入れるには、全米の大学が秋以降のカリキュラムを修正する必要に迫られている。

ICEの留学生ビザ制限の対象は新規のビザ発給だけではない。条件を満たさない場合は、すでに在籍する学生も帰国するか転校を要請している。ハーバード大では「夏も半ばになった今、学生が他校を受験したり、転校することはほぼ不可能だ」という。ICEの命令を無効にすることで、留学生が秋の新学期に備えられるよう早急な対応を求めている。

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