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米ユナイテッド航空、10月以降3万6000人削減も

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のユナイテッド航空は8日、全従業員の約4割に当たる3万6000人を10月以降に削減する可能性があると社内に通知した。新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が長期にわたって低迷することを見据え、大規模なリストラに踏み込む方針だ。

米政府は航空各社に金融支援をしているが、9月末までは強制的な人員削減をしないことを条件に挙げている。ユナイテッドの通知は米政府との約束が切れる10月以降の体制を示したもの。

削減候補の対象と通知されたのは現場の従業員で、内訳は客室乗務員など機内サービスが1万5千人、空港の従業員が1万1千人、技術職員が5千人超に上る。強制解雇となる従業員数を減らすため、今後も自主退職を募るとした。

通知では「雇用を旅客需要に適切に合わせる必要がある」とつづった。旅客量は4月の最悪期より回復しつつあるが、7月の運航座席数は前年同月比75%減、8月は同65%減で運航する。直近の米国での新型コロナの感染拡大を考慮すると「ワクチンや治療法が確立されない限り、旅客需要は(以前の想定より)戻りにくくなった」との認識を示し、「10月以降には現状の雇用を維持できないのが現実だ」と述べた。

ユナイテッドは既に現場以外の管理部門を3割削減する方針を示していたが、今回の通知で現場にも踏み込んだ形だ。米航空大手ではアメリカン航空も秋以降に「2万人が余剰になる」との認識を従業員に示している。航空業界各社でも人員削減の規模が広がる可能性がある。

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