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敵基地攻撃「自衛の範囲」 防衛相、新たな脅威に対抗

河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会で、敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について「憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えている」との認識を示した。立憲民主党の篠原豪氏への答弁。

衆院安保委の閉会中審査で「敵基地攻撃能力」を巡る質問を聞く河野防衛相(8日)

自民党の小野寺五典元防衛相は「一番確実に防げる判断をするのは至極普通のことだ。政府として大きな判断をしてほしい」と敵基地攻撃能力の保有を求めた。

河野氏は中国が開発する極超音速ミサイルなどを念頭に「新しい空からの脅威にいかに対抗するか。しっかり検討する」と強調した。「現行の憲法の範囲内で何が最も適切か、政府内でしっかり議論する」と答えた。

政府は敵基地攻撃に関し、敵の攻撃を防ぐのに他の手段がなければ、憲法9条の専守防衛に反しないとの立場。武力攻撃の発生は他国が攻撃に着手した時点と解釈する。

河野氏は「どの時点で武力攻撃の着手とみるかはその時の国際情勢、相手側の明示された意図、攻撃の手段など個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と主張した。

敵基地攻撃に必要な能力については「ミサイルの位置を正確に把握し、相手の国の制空権を確保したうえで発射装置を攻撃する。一連の能力が必要になる」と説明した。立民の本多平直氏は「新たにそれだけコストをかけるのはもったいない。敵基地攻撃はコストパフォーマンスが悪い」と指摘した。

政府は秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案を検討する。河野氏は今後のスケジュールについて「2021年度の概算要求は一つの節目になる」と述べた。概算要求をまとめる9月末までに方向性を示す意向をにじませた。

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