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書面・ハンコ・対面削減へ共同宣言 政府・経済4団体

政府と経済団体はメールや書類の電子化、電子署名などで代用でき、必ずしも押印や対面での手続きが必要ない作業が残っているとみる

政府と経団連など経済4団体は8日、書面、押印、対面作業の削減を目指す共同宣言を発表した。3つの作業は企業の契約や行政手続きなどで法制度や慣行により続いてきた。新型コロナウイルスの感染防止で広がる在宅勤務の妨げになるとして、官民一体で削減を目指す。

内閣府と経団連、経済同友会、日本商工会議所、IT(情報技術)やサービス業で構成する新経済連盟が同日開いた会合で「デジタル技術の積極活用で行政手続き、ビジネス様式を速やかに再構築すべきだ」と宣言した。

出席した北村誠吾規制改革相は「宣言を発出して社会のデジタル化の機運を一段と高めたい」と述べた。経団連の中西宏明会長は「ビジネスも慣行がしっかり残っているのが現実だ。官民一緒に新しい社会ルールを作っていきたい」と語った。

新型コロナの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が4月に法制度や慣行の見直しを関係閣僚に指示した。政府と経済団体はメールや書類の電子化、電子署名などで代用でき、必ずしも押印や対面での手続きが必要ない作業が残っているとみる。

政府の規制改革推進会議は2日にまとめた答申で、金融業や不動産業で必要な書面や押印の削減に向け、法改正を含む検討を関係省庁に求めた。

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