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四国の社長、高齢化進む 70代以上が30%超

四国に本社を置く企業などの社長らトップの平均年齢は、2019年12月末時点で62.66歳だったことが東京商工リサーチ高松支社の調査でわかった。前年から0.36歳上昇し、調査を始めた09年以降で最も高くなった。同支社は「平均年齢が上昇を続ける背景には、事業承継や新規開業の低迷がある」と分析している。

年齢分布では、70代以上が構成比で31.17%と最も多かった。70代以上の割合は前年比2.23ポイント上昇し、に到達した。

平均年齢を県別にみると高知が64.25歳と最も高く、徳島、香川、愛媛と続いた。このうち高知は全都道府県のうち最も社長の平均年齢が高く、5年連続で最高齢となっている。

同支社は社長の年齢上昇に伴って減収企業や赤字企業が増える傾向にあると指摘する。社長の年齢が30代以下の企業は36.39%が減収だった一方で、70代以上の企業は43.51%が減収だった。

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