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特定技能の業種拡大、コンビニは見送り 骨太方針原案

政府は外国人の在留資格「特定技能」の対象業種の拡大を巡り、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案に自民党が求めていたコンビニエンスストアの追加明記を見送った。対象業種の拡大に関し「適切に検討する」と盛り込んだ。

特定技能は2019年4月に導入した。人手不足が深刻な外食や宿泊、介護など14業種を対象とする。3年間の技能実習を修了するか、日本語と業種ごとの技能評価試験に合格すれば最長5年間の在留を認める。

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