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九州の豪雨、金融機関は低利融資や相談窓口で支援

九州での豪雨被害を受け、各金融機関が支援策を相次ぎ打ち出している。生活再建に必要な自動車や住宅の改修資金を低利で貸し出すほか、取引先事業者への被害やニーズの聞き取りも急ピッチで進めている。

西日本シティ銀行は2021年7月末まで住宅ローンなど3商品を特別金利で提供する。福岡銀行は医療費や家具の購入にも使える目的別ローンも、特別金利で提供する。肥後銀行も被災した個人と事業者向けの特別ローンを近く発表する。

被災者から融資や返済などの相談を受ける窓口を設ける動きも出ている。商工組合中央金庫や日本政策金融公庫は被災県の支店に、専門の相談窓口を設けた。電話でも相談に応じる。

取引先の被災状況の把握も進める。佐賀銀行は各営業店に、取引先の状況を確認するよう指示。福岡中央銀行は8日夕までに本店へ取引先の被災状況などを集約して「どのような支援策が必要かを検討する」。

大分銀行豊和銀行はいずれも支店などに影響は出ていない。大分銀行は「土砂崩れなどで訪問できず、顧客の被災状況や資金ニーズを把握しきれていない」という。

支店などが被害を受けた金融機関もある。熊本県人吉市内の2店舗と同八代市の出張所が被災した肥後銀行は「書類などが水につかり、店舗の復旧を急ぐ状況」。同行以外にも熊本銀行と南日本銀行は人吉市内の店舗が被害を受けたため、3行は人吉商工会議所などに臨時窓口を設け預金者らに対応をしている。

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