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デジタル化の司令塔設置、1年で改革 骨太方針原案

政府の経済財政諮問会議は8日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案をとりまとめた。新型コロナウイルスへの対応で問題になった行政手続きをデジタル化するため、今後1年間を「集中改革期間」と位置づける。内閣官房に司令塔機能を設けて指揮する。

民間の専門家と関係府省庁を含む組織を設けて行政のデジタル化を進める。2021年度の予算や政策に反映するため「工程を具体化する」と原案に明記した。

「対面・紙・ハンコ」の慣習も見直すと強調した。オンラインですべて終わる行政手続きは現在は1割未満とされている。所管省庁が「大胆にオンライン利用率を引き上げる目標を設定」すると盛り込んだ。

テレワークも数値目標を定めて推進する。内閣府の調査では東京23区で55.5%がテレワークを経験し、大半が継続を希望している。

オンラインの診療や教育は「多様な関係者の意見を踏まえつつ検証を進める」と指摘した。診察から薬剤の受け取りまでオンラインで済む仕組みをつくる目標だ。

財政運営の見通しに関しては具体策を示さなかった。18年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調した上で「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記した。骨太の方針は未来投資会議の成長戦略などと合わせて17日に閣議決定する予定だ。

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