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接客飲食業店舗、個別に休業要請 都が協力金50万円

(更新)

東京都は、新型コロナウイルスの感染が拡大するホストクラブやキャバクラなど「夜の繁華街」について、区などが陽性者が出た店舗に対して個別に休業要請をしたうえで、50万円の協力金を支払う方向で調整していることがわかった。

従来のように幅広く休業を求めず、対象を個別店舗に絞ることで経済活動への影響を抑制する。

陽性者が出た接客飲食業の店舗に対しては、区と業界団体が感染防止策の実施具合などを調べたうえで休業を要請する考え。店舗が要請に応じて10日以上休業した場合に区が50万円を支給する。原資は都が全額助成する方向で検討している。

都は4月に緊急事態宣言を受けて施設や店舗に対して一律に休業を要請し、飲食店には時短営業を求めた。営業の自粛は6月19日に全面解除されたが、中小事業者の経営への打撃が大きく、都は休業要請のあり方の見直しを進めていた。

個別の休業要請と協力金の支払いはモデルケースとして繁華街の池袋がある豊島区で先行導入し、同様の仕組みを他の区などへも広げる予定だ。

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