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米、WHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告

(更新)
米国はWHOからの脱退を正式に通告した=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が2021年7月6日に世界保健機関(WHO)から脱退すると国連に正式通告したことが7日、明らかになった。政権はWHOが中国寄りだと強く批判してきた。資金の最大拠出国である米国の脱退で新型コロナウイルスに対応するWHOの運営に支障が生じる恐れがある。

国連の報道官は6日付で通告を受けたと認め、脱退するまでの資金拠出の義務履行といった脱退条件を満たしているか精査すると説明した。米政権は4月に資金拠出の停止を表明しており、脱退に向けて火種になる可能性がある。米政権から脱退通告の説明を受けた野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員はツイッターで「米国民の命や利益を守るものではない」と批判した。

トランプ大統領は新型コロナの感染拡大をめぐり「WHOは中国が主張する偽情報を広めた」などと批判し、5月下旬に脱退する意向を表明。WHOへの拠出金は別の公衆衛生の取り組みに充てると説明してきた。トランプ氏がWHOをやり玉にあげるのは、コロナ対策で後手に回ったとの国内からの政権批判をかわす思惑があるとの見方が多い。

米国の脱退は1年後に実現するため、11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領が勝利すれば脱退を撤回する可能性がある。バイデン氏は国際協調を重視する立場を打ち出している。

トランプ政権はこれまでも国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国連人権理事会からの脱退を表明してきた。WHO脱退は政策の理念とする「米国第一」を体現するものでもあり、国際社会からの孤立を一段と深めることになる。

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