米航空10社、米政府と追加支援で合意 ユナイテッドなど

2020/7/8 0:44
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【ニューヨーク=大島有美子】米財務省は7日、ユナイテッド航空やデルタ航空など米航空会社5社と、政府が用意した250億ドル(約2兆7000億円)の融資枠の一部を使うことで基本合意したと発表した。2日に発表済みのアメリカン航空なども含め合計で10社が政府融資を受け、手元資金を確保する。

航空各社は米政府から追加融資を受ける=AP

航空会社ごとの支援額の内訳や支援条件などの詳細は追って開示する。米政府は3月末に決めた経済対策で航空各社向けに、250億ドルずつ2つの金融支援枠を合計500億ドルで設けた。1つは従業員の給与向けで、ほぼ使い切った。今回合意したもう1つの枠は幅広い用途で手元資金として使える低利融資で、政府と各社間で条件調整が続けられてきた。

ムニューシン財務長官は7日の声明で「航空会社は米国経済において極めて重要な役割を担っており、パンデミック(世界的大流行)の影響を最も強く受けている」と述べ、支援の正当性を強調した。「納税者への見返り」として、航空各社から財務省に発行済み株式の1割程度に当たる新株予約権が発行されるとみられる。

政府の追加融資に慎重姿勢を示していたデルタも名を連ね、大手3社はそろって融資を受ける。アメリカンは47億5000万ドル、ユナイテッドは45億ドルそれぞれ同融資を申し込んでいると発表していた。

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