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国民審査、原告側が上告 賠償請求退けた判決不服

海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督、想田和弘さん(50)ら5人が国家賠償などを求めた訴訟で、原告側は7日、違憲としながらも賠償を認めなかった東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。

6月25日の高裁判決は、一審東京地裁に続き投票制限を違憲と判断。海外在住を理由に次回審査で投票させないことも違法だと認定した。

一方、賠償請求は国内での議論の状況などを踏まえ「国会が違憲性を明白に認識していたとは言えない」として退けた。〔共同〕

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