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個人向け休業支援金、10日から申請 月内にも給付

休業者が勤め先を通さずに国から生活資金をもらえる新しい制度の受け付けが10日にも始まる。加藤勝信厚生労働相が7日の閣議後の記者会見で明らかにした。月内の支給開始をめざす。雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象でパート労働者も含む。64万人の利用を見込む。

企業が対象の雇用調整助成金は手続きが煩雑なため、申請を断念するケースがあった。新設した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は休業者が直接、国に申請する。月33万円を上限に休業前の平均賃金の8割を個人の口座に振り込む。

申請には事業主の指示で休業している事実の証明書など5種類の書類が必要になる。郵送で受け付ける。オンライン申請は準備中で、10日は間に合わない可能性がある。

申請から2週間での支給を目標とする。書類に必要な事業主の署名は協力が得られない場合、空欄でも手続きに入れるようにする。こうしたケースについては都道府県ごとに置く労働局が事業主に報告を求める。

新制度の事務は労働局が集中的に処理し、相談はコールセンターで対応する。雇用調整助成金の業務を抱えるハローワーークとの分担を明確にする。

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