九州沖縄の倒産、1~6月は3年ぶり減 商工リサーチ

2020/7/7 16:05
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東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した2020年上半期(1~6月)の九州・沖縄の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、倒産件数は前年同期から3件少ない340件だった。前年同期を下回るのは3年ぶり。一方、負債総額は542億2900万円と15%増加した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、5月に裁判所や弁護士事務所が業務を縮小し法的倒産が減少したほか、不渡り猶予による銀行取引停止処分の回避もみられたという。1~6月として過去10年間の平均(364.7件)と比べても少なかった。

負債総額は4年ぶりの大型倒産となった、分譲マンション販売のユニカ(福岡市、112億円)が全体を押し上げた。ただ、1億円未満が73%と小口主体の傾向は変わっていない。

同支社は「新型コロナで経営状況が厳しい企業が増えるなか、豪雨災害で事業を諦めるケースが出る可能性もある」と指摘した。

帝国データバンク福岡支店が7日まとめた20年上半期の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は6%増の336件。負債総額は22%増の537億1800万円となった。同支店は「金融機関の資金繰り支援の効果が出ており、しばらくは倒産が爆発的に増える可能性は低い」との見方を示した。

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