香港、令状なし捜索認める 国安法委が実施細則決定

2020/7/7 9:33
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【香港=共同】香港政府は6日、香港国家安全維持法(国安法)に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。特定の状況で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。

商業施設では民主派が香港国家安全維持法への抗議を示していた(6日、香港)=ロイター

捜査対象者にパスポート(旅券)を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。

従わない場合、10万香港ドル(約140万円)の罰金と2年以下の禁錮刑を科すとしている。実施細則は7日から発効となっている。

政府の許可の下、警察が外国や台湾の政治組織に対して、捜査に必要な資料提出を求めることも可能になった。

会合には、同委員会主席を務める香港政府の林鄭月娥行政長官ら10人のメンバー全員が出席。中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任も同委員会顧問として参加した。

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