中国半導体、資本調達なぜ急ぐ?

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2020/7/7 7:00
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2020年7月7日の日本経済新聞朝刊1面に「中国半導体 2.2兆円調達」というニュースがありました。今年に入ってからの調達額はすでに2019年通年の約2.2倍となる2.2兆円に達しました。中国の半導体企業が資本調達を急ぐ理由はどこにあるのでしょうか。

中国が意識するのは、アメリカのトランプ政権が推し進めるハイテク分野での対中排除政策です。18年には禁輸措置を受けた中興通訊(ZTE)が破綻の間際まで追い込まれ今も華為技術(ファーウェイ)は半導体の調達に支障が出ている状況です。この「半導体戦争」に危機感を強め、国産化に向けて資本増強を急いでいるとみられます。

中国はスマートフォンや5G機器で高い世界シェアを持つ一方で、半導体自給率は10%台半ばにとどまります。支援の担い手は中央・地方政府が相次いで設立した国産化を目的とした半導体ファンド。習指導部は半導体自給率を70%まで高める目標を掲げています。ただし、アメリカの調査会社によると24年時点でも2割強にとどまる見通しで、世界との技術力の差が課題のようです。

価格が安いというのはやはり魅力的で、私もファーウェイ製のスマホを愛用していた時期があります。使い勝手で不自由を感じたことはありませんでしたが、グーグルのサービスが使えなくなるというので買い替えました。アメリカと中国の覇権争いが続いてスマホなどの価格が高くなれば、影響を受ける消費者も少なくないはずです。いろいろ国家間の駆け引きはあると思いますが、性能がよく安全な製品を手ごろな価格で使いたいというのが一消費者の願いです。

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20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月7日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。幼い我が子の映像でスマホの記憶容量が逼迫している。
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