香川経済同友会、テレワーク推進を提言　香川知事に

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、香川経済同友会は6日、テレワーク推進に向けた体制の支援を求める提言を浜田恵造・香川県知事に提出した。テレワークに必要な施設の拡充や事業を支援することで、地方創生や移住者の増加につなげるとしている。

同友会の代表幹事である合田耕三氏や間島賢治氏らが提出した。提言では、電話会議やウェブ会議を活用した業務上のやり取りが増えていると指摘。県外大学の地元出身者に香川県での就業を促したり、高松市内に集中する企業や官公庁の拠点をサテライトオフィスとして活用したりすれば、香川県の交流人口が増加するとした。

そのうえで、テレワークが実施できる拠点や通信設備の整備のほか、他県に本社機能がある企業の感染防止策にも何らかの支援を実施することなどを求めた。提言書を受け取った浜田知事は「テレワークが恒久的になれば、距離の制限がなくなる。香川には自然やアートの魅力がある。本当の地方創生につなげたい」と応じた。