山梨企業のBCP策定21%、全国上回る 民間調査

山梨
2020/7/6 17:31
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帝国データバンク甲府支店がまとめた山梨県内企業の事業継続計画(BCP)に対する意識調査によると、策定した企業は21.4%だった。2019年の調査(12.6%)に比べ8.8ポイント増え、16年の調査開始以来最高となった。全国平均(16.6%)を上回ったが、依然として2割にとどまっている。

事業継続計画の策定はなかなか進まない(甲府市内から望む富士山)

一方、「策定中」と「検討している」を含めた「策定意向あり」とする企業の合計は47.6%で、前年(50.6%)を下回った。2年連続で減少し、全国平均(52.9%)を下回った。

同支店は「山梨ではBCPに対する意識が二極化した。前向きな企業は策定したが、新型コロナウイルスの影響で、余裕のない企業は対応に追われ、BCPどころではなくなっている」とみる。

調査は20年5月18~31日、山梨県内の206社を対象に実施し、103社から回答を得た。

策定意向がある企業に想定リスクを複数回答で尋ねたところ、新型コロナの感染拡大を受けて「感染症」が71.4%と前年比41.9ポイント増えて最も多かった。「自然災害」が同率で並び、「物流の混乱」(44.9%)、「取引先の倒産」(42.9%)が続いた。

一方、策定していない企業に理由を尋ねると、「自社のみ策定しても効果が期待できない」が25%で、前年より9.2ポイント増えた。同支店は「新型コロナでBCPが必要との認識や危機感はあるが、自然災害と違い見えない相手のため、自社だけでは効果的なBCPの見通しが立たないのではないか」と分析している。

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