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新型コロナ分科会「東京、4月と状況異なる」 現状分析

(更新)
新設された新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合(6日、東京・永田町)

新型コロナウイルス対策を提言してきた専門家会議に代わり新設された政府の分科会は6日、初会合を開き、新規感染者が再び増加する東京都内の感染状況を分析した。感染者の大部分は30代以下で軽症者が多い。医療提供体制は逼迫しておらず、緊急事態宣言を出した4月上旬と状況が異なるとの見解で一致した。

感染者が相次ぐ「夜の繁華街」を中心に行うなど感染対策はメリハリをつけるべきだとの意見でもまとまった。感染経路が不明な人が一定数いることや、中高年の感染者が増えつつあることへの危機感も共有した。

7月10日に予定されている集客イベントの人数制限緩和など社会経済活動のレベル引き上げは予定通り実施することを了承した。

感染症対策と社会経済活動を両立するための検査体制の基本的な考え方も示した。検査は(1)有症状者(2)感染リスクの高い無症状者(3)感染リスクの低い無症状者――の3カテゴリーに分けて検討することを提案。(1)はPCR検査能力の拡充や結果がその場で判明する抗原検査の承認で改善しつつあるとした。

(2)の具体例としてクラスター(感染者集団)が発生した医療機関や高齢者施設、接待を伴う飲食店などを挙げ、PCR検査を徹底的に実施する必要があるとした。(3)に対する検査の必要性については様々な意見があり、国民の合意形成をはかる時期に来ていると指摘。検査の精度上、実際は感染していないのに陽性と誤って判断され、自宅待機や入院措置となる人が出ることなども考慮して議論を進める必要があるとした。

感染経路の追跡などに当たる保健所機能の強化や、感染拡大防止のために感染状況のリアルタイムでの把握、感染者と濃厚接触した可能性がある人に通知する接触通知アプリの普及促進などを求める意見も出された。

新しい分科会は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく有識者会議の下に設置された。専門家会議から引き続き8人がメンバーに加わったほか、経済学者や自治体の代表、労働団体関係者、保健所関係者などで構成する。議事録は発言者名を明記した上で作成されるという。

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