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富士通、オフィス半減発表 在宅勤務支援に月額5千円

富士通の平松浩樹執行役員常務

富士通は6日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを2023年3月末までに半減させると正式発表した。全国で約60カ所の事業所を保有、約380カ所を賃貸契約しており、計約120万平方メートルのオフィス面積を3年かけて縮小する。全社員を対象にした月額5千円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトする。

富士通では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内で働く約8万人を対象に在宅勤務を推奨してきた。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めており、今後、通勤を前提とした働き方や制度を改める。

オンラインで6日に記者会見した富士通の平松浩樹執行役員常務は「時間や場所にとらわれない働き方を進める」と強調。働く場所や時間を社員が柔軟に選択できるようにする。

全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅などで柔軟に働けるようにする。具体的には、全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループの全社員に拡大する。

職務を明確にすることで成果を評価しやすくなる「ジョブ型」雇用は現在、幹部社員が対象だが、今後は一般社員にも拡大。評価制度や社内システムも合わせて働き方の見直しを進める。在宅勤務の環境整備にかかる費用として、全社員に月額5千円を支給する。テレワークや出張で対応が可能な単身赴任者は、単身赴任を解消する。

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