文科省汚職、元局長らが起訴内容を否認 地裁初公判

社会・くらし
2020/7/6 10:57
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私立大支援事業を巡る文部科学省汚職事件で、受託収賄罪に問われた同省の元科学技術・学術政策局長、佐野太被告(60)らの初公判が6日、東京地裁(西野吾一裁判長)であった。佐野被告は罪状認否で「私は無実です」と述べ、起訴内容について全面的に争う姿勢を示した。

贈賄罪で在宅起訴された東京医科大の前理事長、臼井正彦被告(79)、前学長、鈴木衛被告(71)も起訴内容を否認した。受託収賄ほう助罪に問われた医療コンサルタント会社元役員、谷口浩司被告(49)は「全く身に覚えがない」と述べた。

起訴状によると、佐野被告は文科省官房長だった2017年5月、東京都内の飲食店で、臼井被告から支援事業対象校に選ばれるよう事業計画書の書き方を助言してほしいなどと依頼され、見返りとして18年2月の入試で息子を合格させてもらったとされる。

検察側は臼井、鈴木両被告が息子の点数を加算し、不正合格させたことが賄賂に当たるとしている。谷口被告については、17年5月の飲食店での面会を設定したほか、助言内容を臼井被告らに伝え、佐野被告の犯行を手助けしたと位置づけている。

冒頭陳述で検察側は、17年5月の面会時に、佐野被告が息子の受験について「またよろしくお願いします」と臼井被告に切り出したと指摘。臼井被告は息子の1次試験の成績では補欠合格も困難だと判断し、加点を決めたと主張した。

佐野被告は18年7月に起訴され、休職したまま20年3月31日付で定年退職した。

東京医科大の入試を巡っては、点数操作によって女子や多浪生を不利に扱っていたことも明るみになった。文科省は医学部系の入試の実態を調べ、東京医科大を含む計10校で性別に基づく差別など不適切な事案や、その疑いがあったと結論づけた。

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