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企業の格付け、下がるとどうなる?

2020年7月6日の日本経済新聞朝刊1面に「格下げ最多 世界で1400社」という記事がありました。今年、格付けが下がった企業は約1400社と最多のペースで増えているといいます。格付けが下がることは、企業にとってどのような意味を持つのでしょうか。

格付けとは、企業などの債務返済能力を示す記号です。格付け会社が事業の競争力や財務の健全性を分析して、返済できなくなるリスクを総合的に判断しています。たとえば企業が社債を発行して資金を調達する場合、格付けが低いほど返済できなくなるリスクが高いとみなされ、本来なら投資家からお金を集めにくくなります。「返してくれなさそうな人にお金を貸したくない」のと同じです。

格付けはコロナの影響を映します。米格付け会社S&Pグローバルは、クルーズ船最大手の米カーニバルや独ルフトハンザ航空、仏ルノーの格付けを「投機的等級(返済能力に不安がある)」に引き下げました。格下げ予備軍も最多です。稼ぐ力が戻らず、債務が積み上がれば破綻してしまいます。コロナ禍でどう業績を回復するか、企業にとって喫緊の課題です。

ただ、今は格付けが下がった企業でも資金調達がしやすい状況です。新型コロナウイルスの影響で経営破綻するのを防ぐため、中央銀行が社債の買い取り対象を広げ、企業の資金調達を支援しているからです。こうした中銀の救済策はもろ刃の剣です。当座の危機をしのぐための支援ですが、もともと生き残りが難しい企業まで延命され、将来の危機が深まる懸念もあります。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月6日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。小学生の頃、父と一緒に選挙に行くのが楽しみだった。

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