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米、中小企業支援策8月上旬まで延長 大統領が署名

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は4日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業に対する資金支援策「給与保護プログラム(PPP)」の申請期限を8月8日まで延ばす法案に署名し、同法案が成立した。6月末に期限が切れたが、引き続き融資を受けられるようにする。

法案は議会上下院が7月1日までに賛成多数で可決していた。議会は現行制度の継続を当面認める一方、夏季の長期休会までに新たな中小企業支援策を交渉する。新型コロナの再拡大で店舗が休業や営業縮小に追い込まれるなか、雇用悪化を食いとめるために支援方法の見直しを議論する。

PPPは企業が従業員の雇用を維持すれば給与支払いを肩代わりする制度で、3月に成立した2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策に盛り込まれた。議会は4月にPPP予算を総額6600億ドルに増額したが、1300億ドル超が使われずに残っている。現金給付や失業手当などと共に新たな経済対策の焦点となる。

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