この記事は会員限定です［社説］デジタル課税のルール策定を止めるな
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巨大IT（情報技術）企業などに対するデジタル課税の国際ルールづくりが難航している。米国が自国企業の負担増に強く反発しているためで、経済協力開発機構（OECD）が目指す年内の最終合意に暗雲が垂れこめてきた。
公平で調和のとれたデジタル課税を導入し、グローバル企業に適正な負担を求めるには、主要国の連携が不可欠だ。自国第一主義の行き過ぎを自制し、国際ルールの策定に協力する責任がある。
OECDはグロー...
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