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欧州8カ国、日本からの入国制限解除 フランスやギリシャなど

フランスやギリシャを含む欧州の少なくとも8カ国が日本からの入国制限を解除したことが4日分かった。欧州連合(EU)が域外からの渡航を受け入れる第1弾のグループとして日本など15の国を選んだことを受けて、各国が対応を決めた。

欧州の一部の国が日本からの入国制限を解除した(6月26日、フランスのオルリー空港)=ロイター

日本はEUからの外国人の入国を原則拒否する措置を当面続ける見通し。またEUに滞在した日本人は、日本帰国時に2週間の自宅待機が必要となるため、日本とEU間の往来がすぐに復活する状況にはない。

EUは6月30日、7月1日以降に域外から観光客や出張者を受け入れる15カ国のリストを公表した。日本や韓国、オーストラリアなどが対象に含まれた。ただ15カ国からの受け入れは「勧告」にとどまり、法的な拘束力はない。そのため入国制限の解除時期や条件はEU加盟国などがそれぞれ判断する。

現地報道や政府発表によると、フランス、オランダ、ギリシャ、イタリア、クロアチア、ラトビア、ルクセンブルク、キプロスが4日までに日本からの観光やビジネス目的の入国制限を解除した。

フランスなどは入国後の自主隔離は不要としているが、入国後に隔離措置を求めるイタリアのような事例もある。

スペインはEUの勧告リストに従い、日本からの入国制限を解除する。スウェーデンは4日、スイスも20日から制限を解除する見通しだ。

一方、ドイツやオーストリアは日本からの入国制限の方針を継続している。ドイツは1日、日本側が入国制限を撤廃した場合に限り制限を解除すると発表した。日本政府はEUからの入国を原則禁止している。

日本は現在、EUの全加盟国に対し、新型コロナに関する感染症危険情報による渡航中止勧告を出している。同勧告に強制力はないが、EU滞在後に日本人が帰国する際は、感染の有無を調べる検査を実施。陰性でも自宅などで2週間の待機を求める。

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