コロナ禍の災害避難、「3密」回避が課題に

2020/7/4 9:15
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台風19号による浸水被害で、大勢の人たちが身を寄せた長野市の避難所(2019年10月)

台風19号による浸水被害で、大勢の人たちが身を寄せた長野市の避難所(2019年10月)

熊本県と鹿児島県で4日、大雨特別警報が発令され、多くの住民に避難指示が出された。新型コロナウイルスの流行が続くなか、人が集まる避難所の感染拡大防止も課題となる。国は自治体に避難所の滞在スペースを十分確保するなどの工夫を求めているが、対応は容易ではない。

新型コロナは密閉、密集、密接の「3密」の条件下で感染リスクが高まる。内閣府は4月、災害時は可能な限り多くの避難所を開設して避難者のスペースを十分確保し、換気や避難者の手洗いなどを徹底するよう自治体に通知した。

避難所の過密を防ぐためホテル・旅館の活用や、安全な親戚や友人宅への避難の検討も必要だとした。

5月には避難所のレイアウトや動線も例示。受付時に避難者の体調を確認したうえで、発熱者などと一般避難者を分けて収容し、発熱者などが使うトイレや階段などは専用とするのが望ましい。一般避難者の滞在スペースでは、家族間の距離を1メートル以上空けたり、パーティションやテントで間仕切りしたりするのが有効という。

5月に修正された国の防災基本計画も「避難所の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と明記されたが、避難スペースの確保は容易ではない。東京都内のある区の防災担当者は「避難所運営にあたる職員数にも限りがあり、すぐに避難所を大幅に増やすことは難しい」と話している。

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