英、日欧など入国時の隔離解除 飲食・宿泊業も再開

2020/7/4 1:09 (2020/7/4 3:52更新)
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ジョンソン首相は新型コロナの感染再拡大の抑止と経済再開の両立を目指す=AP

ジョンソン首相は新型コロナの感染再拡大の抑止と経済再開の両立を目指す=AP

【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、日本や近隣の欧州諸国など59の国・地域について、入国時に課していた14日間の自己隔離の規制を解除すると発表した。10日から施行する。4日には飲食や宿泊業などの営業も許可し、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な経済再開を図る。

入国規制の解除や飲食業などの営業再開は、首都ロンドンがあるイングランドを対象にする。入国時の自己隔離が解除されたのはドイツ、フランス、イタリア、スペインなど近隣の欧州諸国が中心。アジアでは日本や韓国、台湾の入国が緩和された。感染が拡大する米国やスウェーデンは認めなかった。香港も自己隔離を解除したが、中国は緩和リストから外れた。

英国が離脱した欧州連合(EU)は6月30日、域外からの渡航を受け入れる第1弾のグループとして日本など15の国を選んでいた。実際の受け入れの是非や隔離の有無は加盟国が判断する仕組みだ。

日本の場合、政府が英国を含む欧州全土への渡航中止勧告を出している。英国などから日本に入国する場合には日本人でも14日間の外出自粛など厳しい規制が課されている。日英間や日EU間の往来がすぐに復活する状況にはない。

英政府は6月8日からほぼ全ての国からの入国者に、14日間の自己隔離を求める罰金付きの水際対策を実施していた。だが航空や観光業界は経営に打撃になるとして、撤回や緩和を求めていた。シャップス運輸相は3日、「英国のビジネスにとって素晴らしい知らせだ」とコメントした。

4日にはおよそ3カ月半ぶりにパブやレストラン、美術館など多くのサービス業が再開し、新型コロナの規制が大きく緩和される。一方で英中部のレスターで地域限定の都市封鎖を実施するなど、感染再拡大の懸念は消えていない。

ジョンソン首相は3日の記者会見で1人の感染者が何人にうつすかを示す英全体の実効再生産数が0.7~0.9の間にあると説明した。そのうえで「我々は国家的対策から、対象を絞った地方ごとの対策に移行する」と指摘。今後も感染が拡大した地域や施設に限った封鎖措置があり得るとの見方を示した。

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