改憲の領土割譲禁止、プーチン氏が北方領土を示唆

2020/7/4 0:00
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プーチン氏は改憲作業部会とのテレビ会議で領土の割譲禁止条項の意義を強調した(3日、モスクワ郊外)=ロイター

プーチン氏は改憲作業部会とのテレビ会議で領土の割譲禁止条項の意義を強調した(3日、モスクワ郊外)=ロイター

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は3日、ロシア憲法改正法案で定めた領土割譲の禁止条項を巡り、北方領土を念頭に「この条項が特別な意味を持つある地域の住民が記念碑を建てた」と意義を強調した。日ロ間の懸案である北方領土が条項の念頭にあることを強く示唆した。

3日のテレビ会議で語った。プーチン氏が領土割譲の禁止条項を巡り、北方領土に触れるのは初めてとみられる。改憲法案は4日に発効する。北方領土の国後島では2日にこの条項を刻んだ記念碑が建てられ、ロシア国旗を手に改憲を祝う住民の姿が国営テレビで報じられた。

会議でプーチン氏は改憲が「国民の期待に合致する」と総括した。具体的な成果として領土割譲の禁止条項を最初に挙げた。記念碑に言及し、条項が北方領土に「特別な意味」を持つとの認識を示した。条項が「一部の地域だけでなく、非常に多くの敏感なロシア領土に関係する」とも語った。

改憲では国境画定を除き、「領土割譲に向けた行為や呼びかけを許さない」と明記した。プーチン氏が条項と北方領土との関係を自ら指摘したことで、日ロ間の領土問題の解決がさらに困難になるとみられる。

日ロ首脳は平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基に、平和条約交渉を進めることで2018年に合意した。モルグロフ外務次官は2日、改憲後も日ロ平和条約交渉は「継続できる」と述べ、領土の帰属はもともと交渉の対象外だとの認識を示していた。

改憲はプーチン氏の5選を可能にする内容を含む。4日の発効で20年に及ぶプーチン体制のさらなる長期化が正式に可能になった。中央選管は3日、1日に実施した改憲法案の賛否を問う全国投票について、賛成票77.92%、反対票21.27%の開票結果を確定した。投票率は67.97%だった。

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