次期戦闘機、日米官民協議始動 年末に大枠の計画

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2020/7/4 2:00
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日本経済新聞 電子版
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航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発を巡り、日米両国の官民協議が動き出した。双方の防衛当局に加え日本側は三菱重工業、米側はロッキード・マーチン社など3社が参加する。開発計画の大枠を固める今年末に向け、米国からの技術支援や総経費を詰める。

次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機。政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早…

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