「東京の繁華街と往来避けて」 自治体など第2波警戒

2020/7/3 19:50
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報道陣の質問に答える埼玉県の大野元裕知事(3日、埼玉県庁)

報道陣の質問に答える埼玉県の大野元裕知事(3日、埼玉県庁)

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再び広がりつつあることを受け、周辺自治体や企業は第2波への警戒を強めている。

埼玉県の大野元裕知事は3日、「東京都との密接な関係を考えれば、非常に憂慮すべき状況」と指摘。改めて県民に対して「都内繁華街への往来は避けてほしい」と呼びかけた。茨城県の大井川和彦知事も同日、「第2波がすぐそこまで迫っている」として、東京都への不要不急の移動について注意を促した。

夏の観光シーズンを控え、首都圏との往来増加が予想される自治体の間でも緊張が高まる。沖縄県の玉城デニー知事は2日、首都圏からの観光客を念頭に「訪問される方は、体調観察の上、3密対策に気をつけてほしい」と要請。三重県の鈴木英敬知事は3日、県民に慎重な行動を求めた上で「移動の必要性や訪問先を一度立ち止まって考えてほしい」と述べた。

緊急事態宣言解除を受け「再始動」への準備を進めていた企業は、再び対策強化にカジを切る。間接部門の従業員のうち5割を在宅勤務としている自動車部品大手のマレリは2日、社内の検討委員会を開き、在宅比率引き上げの検討を始めた。「在宅勤務を緩和する予定だったが、状況変化を受けて見直すことになった」(同社)。太平洋セメントも3日、第2波に備えた対応の協議を始めた。

ビックカメラは3日から一部店舗で来店客への検温を再開した。緊急事態宣言の全面解除後は取りやめていた。

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