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「大阪モデル」新基準決定 休業要請など限定的に実施

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議であいさつする吉村知事(3日、大阪市中央区)

大阪府は3日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染状況に応じて休業などを再要請する「大阪モデル」の新基準を決めた。医療体制が整ってきていることなどから、従来より休業要請の実施などを限定的にする基準に改めた。要請の対象も絞り込み、経済へのダメージを最小限に抑える狙いだ。

府の吉村洋文知事は3日の同会議で「感染対策をとりながら、社会経済活動を動かしていくのが重要だ」と述べた。新基準は3日から適用する。

大阪モデルのこれまでの基準は(1)感染経路不明者の前週比が1倍以上(2)感染経路不明者数5~10人以上(3)PCR検査の陽性率7%以上――の3つ。(1)以外で1つでも当てはまれば「黄信号」として注意喚起し、全て満たした場合は「赤信号」をつけて休業などを段階的に要請するとしていた。

府内では3日、11人の新規感染者を確認。3基準の数値は上昇傾向にあり、黄信号がつく可能性が高まっていた。

新基準は(1)を「2倍以上」に、(2)を「10人以上」に引き上げた。(3)の陽性率は外し、「直近1週間の感染者数が120人以上かつ後半3日間で半数以上を占める」に改めた。全て該当すると黄信号がつく。

赤信号の基準としては「黄信号がついてから25日以内に重症患者向けの病床の使用率が70%以上」を新設した。政府が緊急事態宣言を出した場合も点灯を検討する。

信号の点灯時期がどうなるか、府内の春の感染状況に当てはめて検討すると、従来の基準では黄信号は3月23日、赤信号は3月27日となるが、新基準では黄信号が4月2日、赤信号が4月7日とそれぞれ遅くなる。

休業や外出自粛の要請は、感染の拡大状況などを踏まえ、黄信号、赤信号それぞれで段階を踏んで実施していく。

商業施設などに対しては、黄信号がついた場合、業界団体などが定めた感染防止対策の徹底などを要請。さらに感染が広がった場合、クラスター(感染者集団)の発生施設のうち、感染防止対策の順守をしていない施設などに休業を求め、赤信号でさらに対象を広げるが一律の要請はしない。

外出自粛については、黄信号で「3密」回避や、高齢者らのクラスター発生施設への外出などについて注意喚起。赤信号が点灯した際に府民に府県間移動などの自粛を求めるなど、従来より抑制的な運用にした。

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