泉佐野市長 「まず医療機関を支援」 ふるさと納税復帰で

2020/7/3 18:29
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記者会見する泉佐野市の千代松市長(3日、泉佐野市役所)

記者会見する泉佐野市の千代松市長(3日、泉佐野市役所)

大阪府泉佐野市は3日、総務省からふるさと納税の新制度に参加できる自治体に指定するとの通知を受け取った。その後、千代松大耕市長は市役所で記者会見し、同制度の活用について「新型コロナウイルスの影響を受けた医療機関や宿泊業者など、地元の事業者支援に役立てたい」と語った。

まず市が支援対象として想定しているのが、同市にある地域の中核病院「りんくう総合医療センター」。今年4~6月、コロナ患者受け入れによる経費増などで約10億円の赤字となった。千代松市長は返礼品なしでも同センターへの寄付を募りたいとの意向を示した。

泉佐野市がふるさと納税を活用した支援対象として想定している「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)

泉佐野市がふるさと納税を活用した支援対象として想定している「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)

インバウンド(訪日外国人)の激減で打撃を受けた宿泊施設の支援も急ぐ考えだ。返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」との法規制を順守すると強調。泉州タオルや野菜、地ビール、飲食店の食事券、関空マリーナでのクルーズ体験などを例示した。

2019年6月からの法規制直前には「最大で最後の大キャンペーン」と銘打ち、返礼品に加えて寄付額の最大40%のアマゾンギフト券を贈ったこともあった。同市の阪上博則理事は「今後、ギフト券のキャンペーンは実施しない」と断言した。

千代松市長は約1年前、同市を制度から除外した総務省の内部で「数年間は指定を認めるべきではない」との声があったとした報道なども受け、「(第三者委員会や法廷で)闘わざるを得ないと決意した」と明らかにした。もし最高裁でも負けていたら、「復帰に5年以上かかっただろう」とも述べた。

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