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昨年度の税収2兆円減、法人税1.5兆円落ち込み

財務省は3日、2019年度の国の税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業収益が落ち込み、法人税が約10.8兆円と前年度比で1.5兆円程度減少した。消費税は約7000億円増えて約18.4兆円だった。

国の税収が60兆円を割り込むのは2年ぶりで、減収は3年ぶり。昨年12月の補正予算編成時には60兆1800億円になるとの見通しを示していたが、年度末にかけて新型コロナの影響が加わった。

昨年10月に増税した消費税は見積もりは約7000億円下回ったが、18年度比では約7000億円増えた。所得税は同約7000億円減の19.2兆円となった。関税は貿易協定の発効や中国からの輸入低迷が響いて減少した。

財務省は納税を猶予する措置の現状も発表した。企業の資金繰り支援のために政府が導入したもので、5月末時点の適用額は約450億円だった。19年度税収分は6月末まで申請できる。

財務省は20年度の税収には新型コロナの影響がより強く表れるとみる。現時点の税収見通しは63.5兆円だが、大幅な下振れが確実な情勢だ。

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