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パナソニック、中国のソフト開発人員を4割増

パナソニックは中国でソフトウエアの開発拠点を拡張している(3日、遼寧省大連市)

【大連=渡辺伸】パナソニックは中国でソフトウエアの開発機能を拡張する。開発拠点のトップらが3日、日本経済新聞などの取材に応じ、2024年に開発人員を現在の4割増しの1千人規模にする方針を示した。中国ではコネクテッドカー(つながる車)などの成長分野で高度なソフトウエアの需要が急増しており、開発体制を整備して事業拡大をめざす。

東北部の遼寧省大連市にあるソフトウエアの開発センターで3日、今年4月に移転した新オフィスの開所式を開いた。面積は従来の約2.5倍に拡張した。同センターの張建波総経理は「現在の開発人員は外部社員を含めて約700人。大連で採用を増やす」と話す。

同センターはパナソニックの各種製品に組み込むソフトウエアを開発している。海外のソフトウエア開発拠点としてはグループで最も大きい。

主に車とネットをつなげる情報通信システムの開発を強化する。中国は音声でのカーナビ操作や、スマートフォンでの車両の状況確認といった最新技術の進化がはやい。

パナソニックが成長の重要地域とする中国の事業売上高(輸出含む)は約1兆7千億円。社内カンパニー「中国・北東アジア社」の本間哲朗社長は「中国の売上高は現在、グループ全体の2割ほどで、早く3分の1程度に高めたい」と話す。

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