いじめ加害者、学校出席停止も 岐阜市の条例改正案

2020/7/3 17:29
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昨年7月に岐阜市立中3年の男子生徒(当時14)が同級生によるいじめを苦に自殺した問題で、市は3日までに、市長が加害児童や生徒の出席停止などを市教育委員会に勧告できる規定を盛り込んだいじめ防止等対策推進条例の改正案をまとめた。

市によると、同様の規定を設けた条例は大阪府寝屋川市で例があるが全国的に珍しいという。男子生徒の自殺から3日で1年となった。

改正案では、被害児童や生徒の見守りのほか、いじめ防止のための学内の環境整備や児童生徒への指導についても、市長が勧告できると規定。9月市議会で関連議案の提出を目指す。

男子生徒の自殺を調査した市教委の第三者委員会は昨年12月、報告書で教員の情報共有や連携不足がいじめ拡大を招いたと指摘し「多忙化が個々の生徒を見る余裕をなくしている」とした。

改正案では学校に組織的対応を義務付けるとともに、市長の勧告権などを加え、体制強化を図る内容とした。担当者は「市全体で取り組む強い姿勢を示す意味合いもある」と強調している。

ただ、具体的な運用は未定で教員の繁忙解消につながるかは不明だ。市長の権限を強化する内容に「現場の自律性を損なうのでは」との声も上がっている。〔共同〕

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