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政府の石炭火力削減、5基保有の九電「動向を注視」

九州電力は3日、梶山弘志経済産業相が二酸化炭素(CO2)の排出量が多い低効率な石炭火力発電所の休廃止を進めると表明したことを受け、「今後の政策動向を注視したい」とコメントした。同社は計5基の石炭火力を抱え、運転開始から30年以上が経過したものもある。一部が休廃止の対象となる可能性があり議論の行方を見極める。

九州電力は長崎県松浦市、福岡県苅田町、熊本県苓北町に石炭火力を持つ。このうち松浦発電所1号機が運転開始から30年が過ぎており、苓北発電所1号機が20年以上経過している。2019年度の電源構成では29%を石炭火力が占める。

九州では太陽光発電の割合が他地域に比べて高い。天候によって発電量が左右されるため、九電は「(石炭火力は)需給バランスを保つための電源として必要」と主張する。対テロ施設の建設遅れで一部原子力発電所が停止し、安価な代替電源として石炭に期待している面もあり、休廃止の詳細は九電の経営に影響する可能性がある。

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