21年度予算編成、国に横浜市要望 コロナ対策など44項目

2020/7/3 18:06
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横浜市は3日、国の2021年度予算編成に向けた政策提案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援や対策に加え、従来も求めていた新たな劇場整備やMICE(展示会や国際会議)の競争力強化、地方分権改革など44項目を提言する。林文子市長が関係大臣らに提出する。

新型コロナ関連では、影響を受けた事業者や公立病院、公営交通などへの支援を提案・要望する。また、国と県、大都市の役割を検証し、事務・権限・財源を大都市に付与することも要望する。

劇場整備は実現に向け「国と地方が一体となって推進することが必要」と指摘し、運営制度創設などを求める。新型コロナの影響を受けたMICE主催者の損失補填、クルーズ需要の回復に向けた対策なども提案する。

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